一般概括主義（第4条）

書面による教示（第41条及び第57条）

行政不服審査法に基づく不服申立て

不服申立ての方式（第9条）

不服申立書の記載事項

不服申立期間

審理の方式（第25条）

審査請求に対する裁決（異議申立てに対する決定・再審査請求に対する裁決についても同様）（第40条）

概要[編集]

行政事件訴訟との比較[編集]

内容[編集]

不服申立ての概観[編集]

対象[編集]

種類[編集]

• 第3条（行政不服申立ての種類）

  「審査請求」「異議申立て」「再審査請求」の3つが第1項において規定されている。

  • 審査請求-処分庁又は不作為庁以外の行政庁に対してするもの。
  • 異議申立て-処分庁又は不作為庁に対してするもの。
  • 再審査請求は、審査請求の裁決を経た後さらに行なうもの。

  処分をした行政庁のことを処分庁といい、不作為が問題とされる行政庁を不作為庁という（第2項）。

• 第4条（処分についての不服申立てに関する一般概括主義）
  • 次の各号に掲げる処分、この法律に基づく処分及び他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分については、出来ない。
    1. 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によつて行われる処分
    2. 裁判所若しくは裁判官の裁判により又は裁判の執行として行われる処分
    3. 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得たうえで行われるべきものとされている処分
    4. 検査官会議で決すべきものとされている処分
    5. 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
    6. 刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行う処分
    7. 国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づき、国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づき、これらの職員の職務を行う者を含む。）が行う処分
    8. 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対して行われる処分
    9. 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するために、被収容者に対して行われる処分
    10. 外国人の出入国又は帰化に関する処分
    11. 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
  • 4条2項は、1項の除外規定とされる他の法律で審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分についてそれらに代わる不服申立て制度を認める規定である。
• 第5条（処分についての審査請求）

  審査請求とは、処分を行った行政庁（処分庁）や不作為に関係する行政庁（不作為庁）とは別の処分庁に対して行われる不服申立てである。原則として審査請求は処分庁の直近上級行政庁に対して行われる。処分や不作為に直接の関連をもたない行政庁が裁断するので、公平性が高いといわれる。また、第三者機関が審査をすべき行政庁（審査庁）として特に定められている場合もあり、そうした場合には公平中立な裁断が期待できる。

  • 処分庁が次の場合は、審査請求は出来ない（第1項）。
    1. 主任の大臣（国務大臣）
    2. 宮内庁長官
    3. 外局の長
    4. 外局に置かれる庁の長

  なお、法定受託事務については都道府県の執行機関が行った処分に対しては所管の大臣に、市町村長（補助機関なども含む）は都道府県知事に、市町村教育委員会の行った処分については都道府県教育委員会に、市町村選挙管理委員会の行った処分については都道府県選挙管理委員会に審査請求ができる（地方自治法255条の2）。

• 第6条（処分についての異議申立て）

  異議申立てとは処分庁や不作為庁に対して直接に翻意を求め、作為を促す不服申立てである。公平中立という観点からは審査請求に劣るが、紛争の当事者である行政庁に対して直接に改善を求めることになるので、迅速性と言う点では優れているとも言われる。

• 第7条（不作為についての不服申立て）
• 第8条（再審査請求）

手続[編集]

• 第9条（不服申立ての方式）

  書面の提出によって始まるのが原則である。この書面を不服申立書というが、これは異議申し立ての場合を除き正副2通を提出する。

• 第10条（法人でない社団又は財団の不服申立て）

  法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で不服申立てをすることができる。

• 第11条（総代）

  行政に関する紛争は当事者が多数となることも多い。そこで不服申立てをする者（申立人という）が多数の場合には、3名以内の総代を互選することができ、場合によっては互選を命じられる。

  総代は、各自、他の共同不服申立人のために、不服申立ての取下げを除き、当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。総代が選任されたときは、共同不服申立人は、総代を通じてのみ当該不服申立て行為をすることができる。

• 第12条（代理人による不服申立て）

  不服申立ては代理人によって行うこともできる。

  代理人は、各自、不服申立人のために、当該不服申立てに関する一切の行為をすることができる。取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

• 第13条（代表者の資格の証明等）

  代表者もしくは管理人、総代又は代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

  代表者もしくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、不服申立人は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。

不服申立ての受理・手続き開始義務[編集]

• 法の趣旨

  行政不服審査法の法律の趣旨は、「国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図る」ことを主要な目的としており、不服申立てを不受理とする処分を行うことは法律の趣旨に反する。

• 手続開始義務を前提とした制度

  異議申立てに対する決定、審査請求及び再審査請求に対する裁決には、それぞれ「法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるとき」は、これを却下する旨の規定（第47条第2項、第40条第2項）があり、たとえ法定の期間経過後にされた不服申立て、その他不適法である不服申立てであったとしても、これを受理したうえで審理し、却下の決定・裁決をすることとされている。

• 第14条（審査請求期間）

  審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、異議申立て前置の場合は当該異議申立ての決定を知った日の翌日から起算して30日以内にしなければならない（第1項）。

  審査請求は、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がない限りできない（第3項）。

  処分がその名宛人に個別に通知される場合においては、「処分があったことを知った日」とは、その者が処分があったことを現実に知った日のことをいい、処分があったことを知り得たというだけでは足りない、とするのが判例である。

  処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に告示される場合においては、「処分があったことを知った日」とは処分の効力を受ける者が現実に処分の存在を知った日ではなく、告示があった日をいう、とするのが判例である。

• 第15条（審査請求書の記載事項）

  審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 審査請求人の氏名及び年齢又は名称並びに住所
  2. 審査請求に係る処分
  3. 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
  4. 審査請求の趣旨及び理由
  5. 処分庁の教示の有無及びその内容
  6. 審査請求の年月日
• 第17条（処分庁経由による審査請求）

  審査請求は、処分庁を経由してすることもできる。

• 第20条（異議申立ての前置）

  審査請求は、当該処分につき異議申立てをすることができるときは、異議申立てについての決定を経た後でなければ、することができない。

  処分庁が、処分につき異議申立てをすることができる旨を教示しなかつたときは、直ちに審査請求できる。

  前置の目的が処分庁に再度判断をさせることであるから、この決定には不適法を理由としての却下は含まれない。

  地方自治法206条

  地方自治法238条の7（行政財産を使用する権利に関する処分についての不服申立て）

• 第21条（補正）

  審査請求が不適法であつて補正することができるものであるときは、審査庁は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。同条は異議申立てについて第48条において準用、再審査請求について第56条において準用されている。

  補正命令の趣旨は不服申立てについて、それが不適法であっても補正することができるものであるときは、その補正を命じなければならないところにある。換言すれば、たとえ不適法な不服申立てであっても、これを受理したうえで補正することができるものであるときは、その補正を命じることを処分庁または審査庁に義務付けているのである。

  行政庁は申立てがあった場合には何らかの応答をすべき義務を負う。申立てが要件を満たさない場合には却下し、要件を満たした適法な申立てについては審理し、裁決・決定を行う。これを要件審理という。

  具体的には、行政庁による処分または不作為が存在するか、当該不服申立ては当事者能力と当事者適格のある者が、その不服申立てを処理する権限のある行政庁に対して、不服申立て期間内に行われたものであるか、の確認である。たとえ申立てが要件を満たさない不適法なものであっても、補正が可能であれば行政庁は補正を命じなければならないのは前述の通りである。補正を命ぜずに申立てを却下したのなら、その却下裁決は違法となり、結果取消うべき瑕疵を帯びる。

  上記のように、不服申立てには一定の申立て期間が定められている。これを徒過した場合、もはや不服申立てをすることが不可能となる（行政行為の不可争力を参照）。

• 第22条（弁明書の提出）

  審査請求の場合、審査庁は処分庁に対して弁明書の提出を求め、争点を明らかにすることができる。

  弁明書は、正副2通提出し、副本を審査庁が審査請求人に送付する。ただし、審査請求の全部を容認すべきときは、この限りでない。

• 第23条（反論書の提出）

  弁明書が提出された場合、これの副本が申立人に送付される。申立人はこれを受けて反論書を提出することができる。

• 第24条（参加人）

  審査庁に許可を得て、利害関係人が審理に参加することができる。こうして審理に参加した者を参加人という。