環境省、半年ごとの「環境経済観測調査」で環境ビジネスは引き続き好調を維持
環境省は、半年ごとに行っている「環境経済観測調査」（環境短観）6月の結果をまとめ、8月29日に公表した。環境ビジネスは、引き続き好調さを維持している。業況を「良い」とした企業の割合が、前回調査の2013年12月よりさらに増えた。先行きについても半年先、10年先とも業況は良くなるとの見通しが続いていた。温暖化対策分野が全体をけん引している。
調査は、資本金2000万円以上の企業から無作為に抽出した1万1552社に対して、6月2日～7月4日に行い、4915社が答えた。環境ビジネスを展開している企業からみた自社の現在の業況は、「良い」と回答した企業割合から「悪い」の割合を引いた％ポイント（DI）が22と、前回の17から増えた。前々回2013年6月は15、その前の2012年12月は9で増加傾向にある。
環境ビジネスの22は、全ビジネスの12や、日銀短観の7と比べても高い水準にある。環境汚染防止、温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全の分野別では温暖化対策が32で、自然環境保全の12、廃棄物処理・資源有効利用の11、環境汚染防止の9と続いた。先行きは半年先の2014年12月の業況DIが24、10年先は27と、今後も良さが続くとみている。
日本で発展していると考える環境ビジネスは、現在、半年先ともに、前回調査と同様、温暖化対策の省エネ自動車が1位だった。10年先も、前回調査と同じ温暖化対策の再生可能エネルギー（太陽光発電を除く）がトップで、省エネ自動車は2位だった。今後実施したい環境ビジネスも、前回調査と同じで業種・規模を問わず再生可能エネルギー（同）が最も多かった。
▼関連情報
