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Channel: 中国の反日は天安門事件からのブログ
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[転載]2014年に起こった 『台湾の天安門』-台湾の有事

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その様子は、程度の違いはあれ、
「1989年に起こった 中国の天安門」 のようだ。

今年、2014年。
「1つの中国」 の概念を巡って、
台湾に新たな試練が訪れている。


台湾、行政院占拠の学生ら放水で強制排除 130人超負傷 続く議場占拠
2014.3.24  産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140324/chn14032411340006-n1.htm


台湾、行政院占拠の学生ら放水で強制排除 130人超負傷 続く議場占拠
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140324/chn14032411340006-p2.htm

【台北=吉村剛史】台湾の行政院(内閣に相当)庁舎に23日夜に突入し、敷地を占拠した学生ら約千人に対し、警察当局は24日未明、強制排除に乗りだし、警官隊約2千人や放水車を投入、朝までに大部分を排除した。地元メディアによると、学生と警察双方の130人以上が負傷し、学生ら32人が現行犯逮捕された。

 排除されたのは、中台が相互市場開放促進に向けて調印した「サービス貿易協定」に反対し、18日から立法院(国会)の占拠を続ける学生の一部。立法院では依然、学生が議場を占拠しており、排除された一部も再び議場に戻った。

学生らは「弱小産業に打撃を与える」として協定撤回を要求。馬英九総統が23日、早期承認を訴えたことで不満が高まった。野党、民主進歩党幹部らも24日未明、行政院前に駆けつけ、強制排除しないよう呼びかけていた。馬氏は24日の全日程を取り消し、緊急会議を開いた。強制排除は馬氏側近の江宜樺行政院長(首相)が要請し、馬氏も了承したという。

ただ、与党、中国国民党内でも協定承認の進め方で馬氏と反目する王金平立法院長(国会議長)が学生らの強制排除に消極的で、立法院の占拠は長期化の様相を呈している。






ことの発端は、「サービス貿易協定」
日本では、何がどう問題とされているかわかりにくいが、ロイターでは
以下のように、簡潔に説明している。


ロイター
台湾、中国とのサービス貿易協定に反対するデモ激化 学生ら行政院に突入
2014年 03月 24日 ロイター
http://news.infoseek.co.jp/article/24reutersJAPAN_TYEA2N01Z

[台北 23日 ロイター] - 台湾で23日夜、中国と調印したサービス貿易協定の承認に反対するデモ隊が行政院(内閣に相当)に突入し、少なくとも13人が負傷した。

学生らも多数参加しているデモ隊は先週18日に立法院(国会に相当)を占拠。それ以来連日、周辺の路上で抗議行動を繰り広げている。

協定が予定通り4月8日に承認されれば、中国サービスセクターの80%が台湾に開放、台湾の同セクターの64%が中国に開放される。

馬英九総統は2008年の就任以来、中国と一連の通商・経済協定を締結。サービス貿易協定についても、台湾の繁栄に不可欠と主張するが、小規模なサービス企業が打撃を受けるとして、反対意見も根強い。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0ML0FU20140324



この背景は、何か。
次の論文が興味深い。


以下は、中国サイドが2013年に表明したものであり、登場人物は、
ともに、中国の2人の人物である。


   
呉伯雄・中国国民党名誉主席           習近平・中国共産党総書記  
ttp://japan.cna.com.tw/news/achi/201306060001.aspx
ttp://japanese.cri.cn/881/2013/08/14/162s211546.htm

記事を見てみよう。

サービス貿易協定の締結と「一つの中国」概念をめぐる動き
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=17&ved=0CFIQFjAGOAo&url=http%3A%2F%2Fwww.koryu.or.jp%2Fez3_contents.nsf%2F15aef977a6d6761f49256de4002084ae%2Ff0274270efa97d6949257c0c00061ced%2F%24FILE%2F201309-02.pdf&ei=p88vU8e7MpCHkQWx84CYAQ&usg=AFQjCNEAbHsQuEuWs5b-EQdsl7QRmfGt2Q&sig2=TbBgBfB8aa29fRy_YTSTvw&bvm=bv.62922401,d.dGI

3.「一つの中国」概念をめぐる動き

(1)呉伯雄栄誉主席の訪中
2013 年6月12 日、中国国民党(以下、国民党)の呉伯雄栄誉主席が中国・北京を訪問した。国民党の代表団を率いての呉氏の訪中は今回が6度目となる。北京に到着した呉氏一行は中国・国務院台湾事務弁公室(国台弁)の張志軍主任が主宰する晩餐会に出席した。翌13 日午後には中国共産党(以下、共産党)の習近平総書記と会見し、夜は全国政協主席の兪正声氏の主催による釣魚台国賓会での晩餐会に出席した。

習氏との会談は予定の1時間を大幅に上回り、2時間を超えるものとなった。
呉氏は会談の中で、7項目の主張を披露している。
具体的には、
①「92 年コンセンサス」と「台独(台湾独立)反対」という政治的相互信頼の
基礎を堅持する、
②両岸の経済関係と経済統合を強化する、
③我々は意義のある形での国際活動への参加を希望する、
④社会交流を深化させ、両岸の現地事務所の相互設置を積極的に促す、
⑤文化交流を強化し、教育協議を推する、
⑥外貨協定を早期に調印し、両岸の金融協力を強化する、および
⑦民族のアイデンティティを強化する、祖先は選択しようがない、

の7項目である。

特に最初の項目については、国共両党の一致した立場であり、両岸関係の平和的発展の基礎であると強調した。


これに対して、習氏は、
①中華民族の全体利益の角度から両岸関係の大局を把握すること、
②歴史的発展の趨勢をはっきり見分ける中で両岸関係の前途を把握すること
③相互信頼を増進させ、良好な相互交流を行い、小異を残して大同につき、実務的に進歩を求めること、そして
④両岸関係の全面的な発展を着実に推進すること

の4点を堅持すると表明した。

呉氏は会談後の記者会見で、習氏が今回の会談により馬英九氏をさらに深く理解できるように
なったと語り、今のところ両岸関係が後退や停滞の可能性はないと述べたことを明らかにした。

(2)「一つの中国の枠組み」(「一中架構」)


ところで、この会談で話題となったのが、呉氏が用いた「一つの中国の枠組み」(「一中架構」)という表現である。
呉氏は7つの主張の第1項目を説明するなかで、「両岸それぞれの法律、体制はともに『一つの中国』原則を主張しており、ともに『一つの中国の枠組み』を用いて両岸関係を位置づけており、それは国と国との関係ではない」と述べた。
国民党が「一つの中国の枠組み」という概念を用いたのは今回が初めてである。
実は昨年の共産党第18 回党大会において、胡錦濤総書記(当時)による最後の政治報告のなかで、初めて「一つの中国の枠組み」(「一中框架」)の共通認識を維持、強化することがうたわれた。
今回の呉氏の発言はこれに対する回答といえるものである。今回の会談では、習氏も「国共両党は『一つの中国』の立場を堅持し、『一つの中国の枠組み』をともに維持しなければならない。『一つの中国の枠組み』いう原則を維持、強化すること、さらに明確な共同の認知と一致した立場を形成することが、相互
信頼を増進させる核心である」と語っている。

「枠組み」という表現は英語では「framework」に相当するが、国民党は「架構」、共産党は「框架」という異なる表現を使っている。同様の事例がECFA(両岸経済協力枠組み協定)の名称であり、中台それぞれの名称で上述の用語の使い分けが行われている。「框架」という表現には一つの空間に囲い込むというというニュアンスがあるらしく、それを嫌った台湾側が「架構」という表現を使うことを希望し、中国側もこれを受け入れたのだという。

いわゆる「92 年コンセンサス」について、馬英九政権側の主張は「一個中国、各自表述」、あるいはそれを略した「一中各表」である。つまり、「一つの中国」という立場は同じだが、中台それぞれが異なった解釈をもっており、台湾側にとって「一つの中国」とは「中華民国」をさすというものである。そのため、呉氏の発言に対しては、民進党関係者から「『一つの中国』」だけになり、『各自表
述』が消えてしまった。これは国民党が大きく立場を変えたものだ」という批判がなされた。これに対し、呉氏は会談後の記者会館で、「馬主席は中華民国総統でもあり、当然中華民国憲法に忠実でなければならない責任がある」として、馬政権の立場に変わりがないことを強調した。

(3)馬英九主席、習近平総書記の祝電に返電


似たようなことが、7月20 日に行われた国民党の党主席(党首)選挙の直後にも起こっている。
同選挙での馬英九主席の再選が決まったことで、共産党の習近平総書記から馬主席宛に祝電が届いたが、それに対する馬主席の返電のなかには、「1992 年、海峡両岸は『それぞれ口頭での声明により1つの中国原則を堅持することを表明する』というコンセンサスに至った。本党は5年前台湾で政権を奪回して以来、関係部門はすぐにこの『92年コンセンサス』の基礎の上に、10 年近く中断していた両岸の和解と協力を回復させ、これまでに19 の協定に調印した」というくだりがあった。

上記のくだりにある「92 年コンセンサス」の定義は、かつて中国側(共産党)が使ったことのあるもので、前述の馬政権の従来の主張との間にはズレがある。この点を取り上げた台湾の『自由時報』は、「各自表述」の部分が消されたとして、「馬英九は政治的な立場を大幅に譲歩した、『92 年コンセンサス』の定義において『降伏』した」と批判した。
「一つの中国」概念をめぐる動きには、馬政権側の何らかの意図が込められているのか。それとも、あくまでも党対党のレベルの話で何も変わらないのか。今後の展開が注目される。




発端は、「1つの中国」 という認識について
台湾と中国とにずれがあり、
併せて、推進を急ぐ中国サイドに押し切られた
という印象を受ける



国滅びて、山河あり
そして
国が亡びると、その国民が所属する国もまた消滅する

success

哀れなるかな

日本も他人事ではない。



転載元: successのブログ


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