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「朴槿恵退陣」大規模集会...放水銃が登場、あちこちで衝突
労働者、農民、貧民など2万3千人。非常時局大会の後に都心デモ行進
労働者、農民、貧民団体などが大規模なソウル都心集会を開き、あちこちで衝突が起こった。
「朴槿恵(パク・クネ)政権糾弾非常時局大会準備委員会」は12月7日午後3時、ソウル駅広場で非常時局大会を開いた。ここには労働者、農民、貧民、青年、学生、女性、障害者、政党などをはじめ、双竜車、江汀、竜山、密陽、サムスン電子サービス支会などから上京した参加者約2万3千人が参加した。
集会の参加者はイベントが終わった午後4時頃から「朴槿恵退陣」を叫びながら、ソウル駅からソウル市庁方面へと中心部のデモ行進をした。当初、集会参加者は青瓦台までデモ行進を続けた後、要求伝達と「青瓦台人間の帯」イベントをする方針だった。だが警察がこれを妨害したため、青瓦台に行進しようとするデモ隊と警察の間での衝突が起きた。
午後4時30分頃、乙支路入口交差点に到着したデモ隊は、道路8車線を占拠して、一部のデモ隊は警察の封鎖を突破して散発的に都心デモ行進を行った。その後、午後5時頃にまた乙支路入口駅の交差点に集まった参加者は安国駅鍾路2街方向に行進した。▲チョン・ジェウン メディア忠清記者▲チョン・ジェウン メディア忠清記者
その過程で金属労組を中心とするデモ隊は、乙支路外換銀行の前で警察と対峙し、小競合いの末に封鎖を突破して都心デモ行進を繰り広げた。一部は鍾路2街交差点で4車線を占拠して警察と体当たりし、警察はデモ隊に放水銃を発射した。この他にも散発的に散ったデモ隊がデモ行進を行い、都心のあちこちで衝突が起きた。
デモ隊は鍾路2街交差点で警察と対峙し、午後6時頃、清渓広場へと行進して、その後午後7時からキャンドル集会に合流した。▲ チョン・ジェウン メディア忠清記者
これに先立ち、2万3千余人の参加者はこの日の午後に開かれた時局大会で、「朴槿恵政権退陣」を要求して集会を行った。
彼らは非常時局大会決議文を発表し「今日、われわれは1年にもならない朴槿恵政権の失政を糾弾し、国民の力で審判するために、冷たい風に吹かれながらここに立った」とし「朴槿恵政権1年、維新が戻ってきて、財閥の無法天下が戻ってきて、分断と冷戦が戻ってきた。非常時局だ」と声を高めた。
また非常時局大会準備委はこの場で、△総体的官権不正選挙の真相究明と責任者の処罰、特検導入、△非正規職撤廃、特殊雇用労働者性認定、元請使用者性認定、時間制雇用拡散中断、△労組破壊サムスングループ糾弾、チェ・ジョンボム烈士闘争勝利、△コメ目標価格23万ウォン争奪、主農産物国家買入制争奪、△開発悪法廃棄、露天商野宿者など都市貧民への弾圧中断、△鉄道、ガス、電力、水道、民営化阻止など22項目の要求を発表した。
12月9日に全面ストライキを予告している鉄道労組のキム・ミョンファン委員長は、「朴槿恵政権は鉄道民営化をしないという1年前の約束を破った」として「鉄道労組は鉄道民営化を阻止するために国民の中に入り、9日には鉄道全面ストライキに突入する」と明らかにした。
金属労組のナム・ムヌ首席副委員長は「チェ・ジョンボム烈士が死んで38日が過ぎ、遺族は5日間、テント一つなくサムスンに交渉を要求しながら座り込みをしているが、サムスンはこれを拒否している」とし「朴槿恵政権の反労働政策に力づけられて強大な力を持つサムスンのあくらつさを国民に暴露してくれ」と訴えた。
また参加者は「民衆は『このままでは生きられない! 朴槿恵政権審判しよう!』と絶叫し、絶望と怒りを集めて、闘争に結集している」とし「もう労働者も、農民も、貧民も、奪われた者すべてが旗を掲げて闘争に駆けつけよう」と決意した。
なお非常時局大会の前に参加単位は都心のあちこちで事前大会を開いた。金属労組は午後1時、瑞草洞サムスン本館前で「チェ・ジョンボム烈士問題解決要求およびサムスン糾弾金属労働者決意大会」を開き、貨物連帯は同じ時間に普信閣で拡大幹部決意大会を開いた。公務員労組は2時30分、ソウル駅で「公安弾圧粉砕! 解雇者原職復帰争奪! 公務員労働者大会」を開いた。
貧民解放実践連帯とホームレス行動、貧困社会連帯、全国障害者差別撤廃連帯、竜山惨事真相究明委などは午後1時、ソウル駅のヨンセビルの前で「福祉破綻! 民生破綻! 朴槿恵政権糾弾貧民-障害者大会」を開いた。統合進歩党と韓国進歩連帯は、午後1時、独立門公園で「朴槿恵政権審判、統合進歩党弾圧粉砕 12.7 国民大会」を開いた。
ユン・ジヨン記者
2013.12.07 レイバーネット日本
＞労働者、農民、貧民団体などが大規模なソウル都心集会を開き、あちこちで衝突が起こった。
「お隣の韓国では」というＮＨＫは報道しろ！
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１２月７日、韓国の首都ソウルで２万人規模の反政府集会が行われ、朴槿恵大統領に退陣を要求しました。
上記の記事にありますが、反政府デモ側の主張は朴槿恵政権の外交問題ではなく国内問題です。
韓国では、朴槿恵大統領が昨年の大統領選時に掲げた公約を守らないことから、朴槿恵政権を批判する声が高まっています。
韓国の経済を支えているのはサムシンですが、韓国の大企業は、その株式の多くを外国資本に握られています。
韓国では、サムスンなど大企業が利益を上げても巨額の配当金が外国人に支払われ、国民の利益には全くならない構造が出来上がっています。
韓国大統領選で朴槿恵は、輸入企業や消費者を犠牲にする、「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止する」と公約にしました。
しかし、韓国の全経連など経済界が「投資意欲が削がれる」と批判した結果、朴槿恵の「経済民主化」は立ち消えになりました。
朴槿恵政権下で、サムスングループの営業益は、韓国の主要１０企業グループの営業益全体の５０％に迫るほど成長しています。
朴槿恵が昨年の大統領選時に「核心の公約」として掲げた老齢基礎年金改革案が、財源不足などから修正を余儀なくされました。
朴槿恵の大統領選時の公約は、高齢者全員への月２０万ウォン（約１万８千円）の支給でした。
しかし、年金対象を所得下位７０％に限り、金額も１０万～２０万ウォンの間で差をつけました。
９月２６日、朴槿恵は、「私を信頼してくれたお年寄り全員に支給できない結果になり、申し訳ない気持ちだ」と国民に謝罪しました。
韓国開発研究院（KDI）は、今年の経常収支黒字が過去最高の６９０億ドル（約６兆９千億円）に達すると予想しました。
しかし、今年１月から９月の黒字は前年同期比1.3％増えた半面、輸入は1.9％も減少しました。
これは、輸出以上に輸入需要減少（消費が不振で原材料や工場設備の輸入が減る）で貿易黒字が拡大するという典型的な「不況型黒字」です。
不況型黒字とは、経済規模そのものが循環的に縮小し（輸入品目高騰→物価上昇→国内消費低迷→設備投資減→輸出減→外貨流入減→通貨安誘導→企業純益減→）消費者物価上昇・雇用減少など悪循環構造になります。
韓国の失業率は日本の3倍！？10月失業者は345万人、政府発表数値の4．8倍―韓国経済研究団体
2013年11月15日、韓国・亜州経済の報道によると、韓国現代経済研究院が行った調査で、同国の10月失業者は345万2000人に達し、政府の統計値である72万4000人の約4．8倍だったことが明らかになった。人民日報（電子版）が伝えた。
同院は15～64歳の人を対象に調査を実施。平均すると100人ごとに12人の失業者が存在することが分かった。失業率は12．5％に達し、政府発表の数値である2．8％の実に4．5倍だった。
政府の数値が低い原因について同院は、「政府は希望する時間内に就業できない不完全失業者や求職予備軍といった潜在的な失業者を計算に入れていない。失業率の発表は国民の混乱を招きかねないため、統計の範囲や基準の制定が最大の問題だ」と指摘している。
Record China 11月16日
７月２日、日本マクドナルドは１個１０００円の高級ハンバーガー「クォーターパウンダージュエリー」を限定発売すると発表しました。
韓国でも、「クォーターパウンダージュエリー」は話題になり、韓国人は１０００円という金額に驚きました。
韓国ウォンに換算すると１個約１万１３００ウォンとなり、現在の韓国の最低賃金は１時間４８６０ウォンなので、アルバイト２．５時間分ということになります。
【韓国人の声】
「日本なら1時間アルバイトをすれば食べられるけど、韓国では1時間アルバイトしてもロッテリアのプルコギバーガー（5000ウォン）も買えません」
「いいな。経済が回復しているなんて」
「最低賃金は日韓で2倍の差がある。物価は同じくらいなのに」
当ブログで取上げましたが、韓国の反政府デモは８月から相次いで起きています。
韓国では、昨年の大統領選に韓国政府の情報機関「国家情報院」が介入した疑いが強まり、検察が前国情院長と前ソウル地方警察庁長官を公選法違反罪などで起訴しました。
８月１０日、ソウルの市庁前広場では、国家情報院の大統領選介入事件の真相究明などを求める、数万人規模の政府への抗議集会が開かれました。
「情報機関が選挙に介入した」 ソウルで数万人規模の反政権デモソウル市庁前で行われた集会に集まった大勢の人たち＝１０日夜（共同）
韓国・ソウル中心の市庁前広場で１０日夜、情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入した事件の真相究明などを求める政府への抗議集会が開かれた。主催者側は１０万人の結集を呼び掛けたが警察集計は２万人で、実際の参加者も数万人程度とみられる。
集会は朴槿恵政権に批判的な革新陣営の団体や労組が最近週末ごとに開き、１０日で５回目。先週から最大野党、民主党が加わり規模が拡大している。政権側は約５年前の李明博前政権初期に続いた大規模集会の再燃を警戒している。革新陣営側に当時のような勢いはなく、さらに拡大するかは不透明だ。
事件では、国情院が大統領選で組織的に野党候補をインターネット上で攻撃し、警察が事件を握りつぶそうとした疑いが強まり、検察が前国情院長と前ソウル地方警察庁長官を公選法違反罪などで在宅起訴した。（共同）
2013.8.10産経新聞
8月15日、ソウル中心街で、国家情報院の大統領選挙介入や、南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモが同時多発的に行われました。
市民団体の一部は違法に道路を占拠したり、ゲリラデモを行ったりして警察と衝突しました。
韓国メディアによると、午前８時４０分ごろ、韓国大学生連合など複数の革新系団体からなるデモ隊が道路を占拠しました。
デモ隊は、大統領選挙に介入したとされる事件について、「国家情報院を解体しろ」「朴槿恵大統領は責任を取れ」などと叫び、全員が警察に連行されました。
朴槿恵政権は発足後、ソウルで初めて放水銃を導入してデモを鎮圧しました。
ソウル駅前広場の集会参加者は道路をふさいだため、警察は放水車を使ってデモ隊を強制的に解散させました。
【関連記事】
韓国では、朴槿恵の当選した昨年の大統領選挙で、「国家情報院」が朴大統領の対立候補であるムン・ジェイン候補をおとしめる情報を、ツイッターなどで多数発信していたとの疑いが発覚しています。
さらに、この不正選挙疑惑を捜査していた中心人物が突然更迭されたため、韓国内では朴槿恵政権への批判の声が高まり、キリスト教界や仏教界も謝罪や辞任を求める声明を発表しています。
さらに、この不正選挙疑惑を捜査していた中心人物が突然更迭されたため、韓国内では朴槿恵政権への批判の声が高まり、キリスト教界や仏教界も謝罪や辞任を求める声明を発表しています。
１２月８日、韓国の野党・民主党のチャン・ハナ議員は、大統領選挙を不正選挙と規定し、「大統領選挙の結果に不服」を宣言しました。
そして、朴槿恵大統領の辞任と、来年の６月４日に行われる地方選挙の際、「大統領補欠選挙を実施せよ」と主張しました。
朴槿恵は大統領に就任してから反日強硬発言を続け、3月の東日本大震災追悼式には、１４０余か国の外交団が参列しても韓国は欠席しました。
朴槿恵は大統領就任後初めて訪米した５月から、外遊の先々で「告げ口外交」を繰り返し、福島などの水産物禁輸や竹島で韓国軍の軍事訓練を強行しました。
つまり、朴槿恵が大統領就任後にしてきたのは反日外交だけであり、不正選挙問題や経済低迷など内政の問題は山積したままです。
韓国の歴代大統領は政権末期に反日外交で支持率回復を企みましたが、朴槿恵は就任初年度から反日外交をしても反政府デモが起きています。
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