[転載]水俣病被害者救済法が揺るがす汚染者負担の原則

ECO JAPANリポート
被害の公式確認から53年目にして、水俣病被害者救済法が成立した。そのなかで、原因企業であるチッソの分社化が規定されている。親会社となる現在のチッソは患者補償と債務返済のみを行い、液晶関連などで好調の事業会社を切り離す。事業会社の株式売却による補償費用の確保を目的としているが、親会社は患者補償が済んだら清算されることになっている。そうなったとき、未解決の土壌汚染やその後発生した患者に責任を負う企業がなくなることを関係者は懸念する。チッソが事業会社に姿を変えて存続しながら、国際ルールである汚染者負担の原則（PPP）から逃れられるとしたら、救済法は昨今のCSR強化と逆行する。

ツヅク

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